新技術・新製品開発支援補助金の募集開始のご案内

１次：令和４年１１月２４日（木曜日）～令和５年１月１９日（木曜日）１７時まで
２次：令和５年１月２０日（金曜日）～令和５年３月１６日（木曜日）１７時まで

(注)　福岡県商工部中小企業技術振興課へ、郵送又は持参により、提出書類一式を提出（時間厳守）

県内に主たる事業実施場所となる事業所（本社を含む）を有する中小企業者ならびに中小企業等協同組合
(注) 「主たる事業実施場所」とは、応募された事業計画において主要な開発を実施する場所のことです。
(注)　自社で製品の企画等のみを行い、それを形にするための開発行為を外部へ委託する事業計画は対象外です。
(注)　対象者の要件については募集要項をご確認ください。

○コロナ禍や原油・原材料価格高騰の影響などにも負けず、新たな需要が見込まれる分野・市場への参入に向けて県内ものづくり中小企業等が取り組む新技術・新製品開発

(注)　福岡県工業技術センターと連携した開発を推奨します。
(注)　経営革新計画に基づく開発を推奨します。
(注)　自社による試作開発が必要です。自社で企画等のみを行い、それを製品とするための開発行為を外部へ委託する事業計画は対象外です。
(注)　申請書の記載内容が具体的でないものは、適切な審査ができず、結果として、採択に繋がりません。事業期間中に自社内でどのような製品をどのように開発する計画なのか、記載内容から明確にイメージできるよう具体的に記載してください。

補助率：　補助対象経費の２分の１以内
補助額：　５００万円以内
対象経費：　材料･消耗品費、外注費、人件費、外部講師受入費、旅費、機械装置費、その他経費

交付決定の日から令和６年３月１日まで。（予定）

○応募に必要な書類
　（１）事業計画書（様式第１号）
　（２）事業計画書 概要（別紙１）
　（３）事業計画書 本文（別紙２）
　（４）経費内訳書（別紙３）
　（５）企業概要説明書（別紙４）
　（６）役員名簿（別紙５）
　（７）暴力団排除に係る誓約書（別紙６）
　（８）履歴事項全部証明書（法人の場合）
　　　　住民票の写し又は住民票記載事項証明書（個人番号不記載のもの）（個人の場合）
　（９）直近の決算書（損益計算書及び貸借対照表等）（法人の場合）
　　　 直近の確定申告書の写し（個人の場合）
　　　※設立間もなく決算書の提出ができない中小事業者の場合、事業計画書及び収支予算書
　（１０）経営革新計画承認書の写し及び当該計画の写し（加点を希望する場合）
　

申請の際は、「（１）～（１０）の印刷物を１部」と、「（１）～（６）、（９）、（１０）のデータを格納したＣＤ－ＲもしくはＤＶＤ－Ｒ」を１枚提出してください。（準備方法は募集要項を参照ください）

　(注)　（１０）は、申請中の場合は、受付証明書(県の受付印がある申請書の写しで可。)を提出し、承認書は後日提出してください。加点を希望しない場合は不要です。
　(注)　応募書類は採択審査以外の目的に使用せず、応募内容に関する秘密は厳守いたします。
　(注)　応募書類は返却しません。