⼩規模事業者持続化補助金のご案内について
⼩規模事業者持続化補助金とは
項目 | 通常枠 詳しくはこちら > |
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創業型 詳しくはこちら > |
共同・協業型 詳しくはこちら > |
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目的 | 販路開拓・業務効率化を支援 | 能登半島地震または能登豪雨による被災事業者の再建・販路開拓を支援 | 創業間もない事業者の販路開拓支援 | 複数事業者の連携による事業拡大 |
対象者 | 小規模事業者(商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20人以下) | 能登半島地震または能登豪雨による被災を受けた小規模事業者 | 創業後3年以内の小規模事業者 | 10者以上の小規模事業者が連携する販路開拓等の取組を支援する地域振興等機関 |
補助上限額 | 上限50万円(特定条件で上限250万円) | 直接被害 上限200万円 間接被害 上限100万円 |
上限200万円(特定条件で上限250万円) | 上限5,000万円 |
補助率 | 2/3 | 2/3(特定条件で定額) | 2/3 | 2/3もしくは定額 |
対象事業 | 販路開拓のためのチラシ作成、ECサイト構築、展示会出展、設備導入 等 | 被災した建物の修繕、販路開拓の取組 等 | 創業後の販路開拓・設備導入 等 | 共同で取り組む販路開拓の取組(展示会出展、ブランディング支援 等 |
対象経費 | 広告・設備投資・ECサイト構築・業務改善 | 店舗修復・機械修理・広告・業務効率化 | 創業後の販路開拓、事業基盤強化、新規顧客獲得 | 共同広告・合同展示会・共用設備導入 |
申請方法 |
電子申請(オンライン申請) |
電子申請(オンライン申請)または郵送 |
電子申請(オンライン申請) |
電子申請(オンライン申請) |
申請要件 | 商工会または商工会議所の伴走支援を受けていること | 商工会または商工会議所の伴走支援を受けていること 直接被害の場合罹災(被災)証明書、間接被害の場合売上が減少したことが分かる認定書の提出 |
商工会または商工会議所の伴走支援を受けていること 特定創業等支援事業を受けた日及び開業日が公募締切日から起算して過去3年の間であること |
小規模事業者が10者以上連携して実施する取組であること |