〈若宮商工会からのお知らせ〉

⼩規模事業者持続化補助金とは 「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上を目的として行う取り組みを支援する補助金制度です。 特に、新たな顧客獲得や売上向上を目指した広告宣伝、ECサイト構築、店舗改装、業務効率化のための設備導入などに活用できます。 令和6年度補正予算では、以下の4つの類型が設けられており、事業の目的や状況に応じた申請が可能です。 項目 通常枠 詳しくはこちら > 災害支援枠 詳しくはこちら >  創業型 詳しくはこちら >  共同・協業型 詳しくはこちら >  目的 販路開拓・業務効率化を支援 能登半島地震または能登豪雨による被災事業者の再建・販路開拓を支援 創業間もない事業者の販路開拓支援 複数事業者の連携による事業拡大 対象者 小規模事業者（商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20人以下） 能登半島地震または能登豪雨による被災を受けた小規模事業者 創業後3年以内の小規模事業者 10者以上の小規模事業者が連携する販路開拓等の取組を支援する地域振興等機関 補助上限額 上限50万円（特定条件で上限250万円） 直接被害　上限200万円 間接被害　上限100万円 上限200万円（特定条件で上限250万円） 上限5,000万円 補助率 2/3 2/3（特定条件で定額） 2/3 2/3もしくは定額 対象事業 販路開拓のためのチラシ作成、ＥＣサイト構築、展示会出展、設備導入　等 被災した建物の修繕、販路開拓の取組　等 創業後の販路開拓・設備導入　等 共同で取り組む販路開拓の取組（展示会出展、ブランディング支援　等 対象経費 広告・設備投資・ECサイト構築・業務改善 店舗修復・機械修理・広告・業務効率化 創業後の販路開拓、事業基盤強化、新規顧客獲得 共同広告・合同展示会・共用設備導入 申請方法 電子申請（オンライン申請） 電子申請（オンライン申請）または郵送 電子申請（オンライン申請） 電子申請（オンライン申請） 申請要件 商工会または商工会議所の伴走支援を受けていること 商工会または商工会議所の伴走支援を受けていること 直接被害の場合罹災（被災）証明書、間接被害の場合売上が減少したことが分かる認定書の提出 商工会または商工会議所の伴走支援を受けていること 特定創業等支援事業を受けた日及び開業日が公募締切日から起算して過去３年の間であること 小規模事業者が10者以上連携して実施する取組であること スケジュール 令和6年度補正予算「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」 【第17回公募スケジュール】 公募要領公開：2025年3月4日（火） 申請受付開始：2025年5月1日（木） 申請受付締切：2025年6月13日（金）   令和６年度補正予算「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」 【第6回公募スケジュール】 公募要領公開：2025年3月4日（火） 申請受付開始：2025年3月21日（金） 申請受付締切：2025年4月28日（月）   令和6年度補正予算「小規模事業者持続化補助金（創業型）」 【第1回公募スケジュール】 公募要領公開：2025年3月4日（火） 申請受付開始：2025年5月1日（木） 申請受付締切：2025年6月13日（金）   申請には事業計画の策定が必要であり、公募期間内に電子申請を行う必要があります。 本補助金を活用することで、新たなビジネスチャンスを創出し、事業の成長・発展につなげることが可能です。 詳細な要件や申請スケジュールについては、公式サイトや公募要領をご確認のうえ、早めの準備をおすすめします。 補助対象の具体例 建物費 新工場・生産施設の建設・増築・改修 新規設備導入に伴う建屋の建設   機械装置費 最新鋭の製造機械・加工機の導入 ロボット・自動化システムの導入   ソフトウェア費 生産管理システム（ERP、MESなど）の導入 AI・IoTを活用した業務効率化システムの導入   外注費 生産設備の設計・開発業務の外注 専門的なエンジニアリングサービスの利用   専門家経費 業務改善・DX推進に関する専門家のコンサルティング 市場調査・海外展開支援のための専門家活用   単なる老朽化設備の更新投資は対象外となります。

新事業進出補助金とは 中小企業庁では、中小企業の皆さまが新たな事業分野に挑戦する際の負担を軽減するため、「中小企業新事業進出補助金」を実施します。 本補助金を活用し、新規事業の成功を目指しましょう。 新事業進出補助金の概要 項目 内容 補助対象者 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等 補助上限額 従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円） 従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円） 従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円） 従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円） ※補助下限750万円 ※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。） 補助率 1/2 基本要件 中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、（※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること） ①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。 補助事業期間 交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内） 補助対象経費 建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費 その他 ・収益納付は求めません。 ・基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。 ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。 スケジュール 募集開始日時 調整中 募集終了日時 調整中 事業終了期限 調整中 補助対象の具体例 以下のような新事業進出に必要な経費が補助対象となります。 設備導入費（機械・システム導入 など） マーケティング費用（市場調査・広告宣伝 など） 人件費・研修費（新事業に必要な専門人材の採用や教育 など） 外注費（製品開発や試作品制作 など） 対象となる経費や設備は、公募要領が掲載後に詳細を確認することが必要です。 ※公募要領・お申込み先　補助金事務局の決定後に掲載予定となっております。

中小企業成長加速化補助金とは 「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します。 （参考資料：中小企業成長加速化補助金 公募要領） 中小企業成長加速化補助金の概要 項目 内容 対象者 売上高100億円を目指す中小企業※売上高が10億円以上100億円未満である必要があります。 補助率 1/2以内 補助上限額 最大5億円 対象経費 建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 補助対象要件 「100億宣言」を行っていること 投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） 一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画の策定（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間） ※賃上げ要件とは、補助事業の終了後3年間の「給与支給総額」 又は 「従業員及び役員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上であることを指します。 ※「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」どちらで目標を立てるかは申請時に選択いただきます。※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（但し、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く）。 申請方法 電子申請（jGrantsを利用） 補助事業期間 交付決定日から24か月以内 スケジュール 募集開始日時 2025年5月8日 募集終了日時 2025年6月9日 事業終了期限 2029年3月31日 公募要領など詳細は下記よりご確認下さい。 　→　補助金詳細 | jGrants ネットで簡単！補助金申請 | jGrants

中小企業省力化投資補助金とは 中小企業省力化投資補助金の概要 枠名 一般型 カタログ注文型 目的 企業ごとに最適な省力化設備の導入を支援 手続き簡素化。カタログに掲載された設備を選んで導入 補助率 【中小企業】 ①補助金額1,500万円まで1/2以下(※最低賃金引上げ特例の場合2/3)  ②補助金額1,500万円を超える部分1/3 【小規模事業者等】 ①補助金額が1,500万円まで2/3 ②1,500万円を超える部分2/3以下 1/2以内 補助上限額 最大1億円 最大1500万円 補助対象 個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築 補助対象としてカタログに登録された製品 等 申請のポイント 詳細な事業計画の作成が必要 販売事業者が、省力化製品の導入と補助金申請・手続きをサポート 「一般型」は自社にあった設備を自由に選べますが、詳細な事業計画が必要です。 「カタログ注文型」はカタログに掲載された製品のみ導入可能ですが、申請手続きは簡素化されております。 申請に関しましては、 「カタログ注文型」は当面の間随時受付中です。 「一般型」につきましては、現在申請受付は終了しております。 詳細につきましては、下記ページよりご確認ください。 　→　中小企業省力化投資補助金

事業承継・M&A補助金とは 中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、M&A・PMIの専門家活用費用等を支援します。 事業承継・M&A補助金の概要   事業承継促進枠 専門家活用枠 PMI推進枠 廃業・再チャレンジ枠 要件 5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者 補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者 M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者 事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者 補助上限 800～1,000万円※ ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ 買い手支援類型： 600～800万円※1 2,000万円※2 売り手支援類型： 600～800万円※1 ※1：800万円を上限に、DD費用の申請をする場合200万円を加算 ※2：100億企業要件を満たす場合 PMI専門家活用類型：150万円 事業統合投資類型：800～1,000万円※ ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ 150万円※ ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算 補助率 1/2・2/3※ ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3 買い手支援類型：1/3・1/2、2/3※1 売り手支援類型：1/2・2/3※2 ※1：100億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3 ※2：①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合 PMI専門家活用類型：1/2 事業統合投資類型：1/2・2/3※ ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3 1/2・2/3※ ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う 対象経費 設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 等 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料  設備費、外注費、委託費等  廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ） ※対象となる要件や補助上限、補助率、対象経費等はいずれも変更となる可能性がありますので、詳細は公募要領をご確認ください。 スケジュール 募集開始日時 調整中 募集終了日時 調整中 事業終了期限 調整中 各枠の特長と適用シーン 事業承継促進枠：親族内承継・従業員承継を実施する企業の設備費用等の負担を軽減したい企業向け 専門家活用枠：買い手・売り手問わずM&Aの成功率を高めるために専門家を活用したい企業向け PMI推進枠：M&A後の経営統合を円滑に進め、統合効果の最大化を目指す企業向け 廃業・再チャレンジ枠：事業承継や事業引継ぎ等に伴う廃業に係る費用の負担を軽減したい企業向け 申請を検討している場合は、事業承継・M&A補助金の事務局ホームページや中小企業庁が発信している最新情報を定期的にチェックし、詳細をご確認ください。 対象となる経費や設備は変更となる可能性がありますので、公募要領が掲載されましたら詳細をご確認ください。 事業承継・M＆A補助金事務局のホームページはコチラ　→　事業承継・M＆A補助金