〈若宮商工会からのお知らせ〉

 
  • 中小企業診断士による相談会について(相談無料・要予約) 2021年5月7日
    若宮商工会では、中小企業診断士による経営相談・補助金申請相談(相談料無料)を開催いたします。 5月の開催日は以下の通りです。 5月10日(月)、13日(木)、18日(火)、20日(木)、21日(金)、24日(月)、25日(火)、28日(金) 時間は10:00~15:00(12:00~13:00は除く)となっております。 要予約となっておりますので、事前に若宮商工会までご連絡下さい。  
  • 新型コロナウイルス感染症への今後の対応について 2021年4月22日
    福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部からのお知らせです。 「新型コロナウイルス感染症への今後の対応について」が福岡県から提供されております。 一部内容においては、すでにお知らせ済みではありますが、感染拡大を食い止めるため ご協力をお願いします。 詳細は別添資料でご確認ください。   詳細 新型コロナウイルス感染症への今後の対応について.pdf
  • 女性向け創業相談会の開催について(相談無料 事前予約制) 2021年4月22日
    筑豊地域中小企業支援協議会推進では、創業を目指す女性や創業後間もない女性を対象として、毎月1回女性向け創業相談会を開催します。 女性の中小企業診断士が、創業に当たって直面する様々な課題の相談に応じます。 ※ZOOMを利用してオンライン相談を実施します。 相談員 中小企業診断士 中川 普巳重 氏 日程 令和3年5月19日(水)10時30分~16時 申込・問合せ先  筑豊地域中小企業支援協議会(福岡県飯塚中小企業振興事務所)  TEL:0949-22-3561 FAX:0948-21-0365  e-mail:iizuka-sm@pref.fukuoka.lg.jp   
  • 中小企業事業再構築補助金 個別相談会(参加費・相談料無料!!) 2021年4月15日
     5月中旬に当会並びに宮若商工会議所にて「事業再構築補助金」に係る個別相談会を開催いたします。 今、話題の事業再構築補助金について中小企業診断士と無料にて相談ができます。 詳細は以下の通りです。 〇若宮商工会:令和3年5月21日(金)10:00~16:00  若宮商工会会館にて(宮若市福丸250-1)  申込先FAX番号 0949-52-1765 〇宮若商工会議所:令和3年5月24日(月)10:00~16:00 宮若商工会議所にて(宮若市宮田3673-3)  申込先FAX番号 0949-32-1205 申込締切日は「令和3年5月18日(火)」まで(申込枠が埋まり次第募集を締め切らせていただきます) 詳細・参加申込書はコチラをクリックして下さい。⇒ 参加申込書PDF ※申込書を印刷し、必要事項をご記入の上、ご希望される会場先へFAX送信をお願いします。
  • 一時支援金(国)について 2021年3月17日
     政府は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付することとしています。  (申請期間:2021年3月8日(月)~2021年5月31日(月)) 当会では、一時支援金申請に必要な事前確認をおこなっております。   1.本会へ確認を希望される事業者の皆様へ    お越しの際は、必ず電話にて面談の予約をお願いします。   2.以下の書類は必ず目を通して下さい。   「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」 ⇒ 詳細ページ   3.本会お電話の前に必ずお手続きいただくこと    必ず仮登録(申請IDの取得)を行って下さい。  登録はこちらから → 登録ページ    4.お越しいただく際に準備いただく書類    ① 本人確認書類※¹ /履歴事項全部証明書(中小法人等のみ)    ② 収受日付印の付いた2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含む全て の確定申告書の控え※²,³    ③ 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)※⁴    ④ 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳    ⑤ 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」(事務局のWEBサイトからダウンロード ⇒ ダウンロードページ)     ※¹ 次の書類等のいずれか。運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面)、在留カード、 特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート ※² e-Taxの場合は、受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控え ※³ 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控え、 中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能 ※⁴ 書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可  ※一時支援金の給付対象となるか否かは本会にて判断することはできません。   ご不明な点は下記の相談窓口へお問い合わせ下さい。   【一時支援金事務局 相談窓口 0120-211-240】

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