〈若宮商工会からのお知らせ〉

福岡県では、産業廃棄物のリサイクル施設を県内で新たに整備しようとする事業者に施設整備費の一部を補助します。 〇福岡県リサイクル施設整備費補助事業 　（産業廃棄物リサイクル施設の整備に要する経費について補助） 　①補助要件 　　補助金交付の申請には、要件を全て満たすことが必要です（下記は要件の一部抜粋）。 ・施設の中核的技術やリサイクルシステム等において先導性を有し、他のモデルとなること。 ・リサイクル、減量化の効果が高く、県内への波及効果が見込めるものであること。 ・焼却施設等産業廃棄物の処理、処分を主たる目的とするものでないこと。 ・施設の整備完了後、速やかに事業化できるものであること。 　②補助率及び補助上限額 ・補助率：補助対象経費の１／３以内 ・補助上限額：３，０００万円以内 　③ホームページアドレス（要綱や申請様式等を掲載） 　　https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/shisetu8.html ○募集期間 令和８年４月１７日(金)から令和８年５月１５日(金)まで 〇問合せ先 福岡県環境部循環型社会推進課リサイクル係　　　Tel　092-643-3372

令和８年４月１日からの物流効率化法の全面施行が開始されています。 同法では、一定規模以上の荷主及び物流事業者は特定事業者として指定され、物流の効率化に向けた中長期計画の作成や定期報告等が義務付けられています。また、荷主事業者が自社の取扱い貨物の重量を算定し、基準量以上であった場合には、荷主事業所管省庁に「特定荷主の指定の届出」を電子システムにて提出する必要があります。 　この度、経済産業省より、特定荷主等の指定の届出に関する事項や主に電子システムを使った届出の提出方法等について、事業者向けの説明会を開催する旨、案内がありました。 　つきましては、該当されます会員事業所の方は、下記の資料等をご確認のいただきますようお願いいたします。 １．開催概要 ・日時：令和８年４月27日（月）14:00～ ・場所：オンライン（TeamsによるWEB会議方式） ・内容：①物流効率化法に関する概要 ②特定荷主等の指定の届出におけるシステム上での提出の仕方について ③物流関係トピックの共有、優良事例の紹介等 ・対象：荷主業界団体及び荷主事業者等の担当者 ２．視聴方法 当日、開催時間になりましたら以下のURLよりログインください。（事前申込不要） https://teams.microsoft.com/dl/launcher/launcher.html?url=%2F_%23%2Fmeet%2F335557326291867%3Fp%3Dlztuv00WFMOF57WVFZ%26anon%3Dtrue&type=meet&deeplinkId=d8fc89fc-e1c4-42de-b4e9-ef49154cd5cb&directDl=true&msLaunch=true&enableMobilePage=true&suppressPrompt=true ３．会議資料 　　当日までに次の国土交通省HPに掲載される予定です。 　　https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000132.html なお、届出の提出にあたっての注意点については、こちらをご参照ください。 https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/bukkoho_system_flyer.pdf

　総務省、経済産業省、福岡県および市町村では、本年6月1日現在で、すべての事業所・企業を対象とした「令和8年経済センサス－活動調査」を実施いたします。 　経済センサス－活動調査は、我が国における経済活動の実態を明らかにすることを目的とする国の重要な調査であり、統計法（平成19年法律第53号）に基づいた報告義務のある調査（基幹統計調査）として5年に1度実施するものです。 　その調査結果は、国および地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用していただいております。 　つきましては、調査の趣旨・必要性について御理解・御協力いただきますようお願い申し上げます。 　また、総務省・経済産業省より「令和8年経済センサス－活動調査」のインターネット回答用書類が、4月中に各事業所あてに郵送され（緑色の封筒）、回答がなかった場合には、5月中に調査員が調査票配布のために伺うこととなりますので、ご回答の程宜しくお願いいたします。 詳細は下記よりご確認ください。 ＜経済センサス－活動調査の実施について＞ https://www.e-census2026.go.jp/about/

　福岡県より補助金のお知らせです。 福岡県では、「移動スーパー事業」に取り組む事業者を支援のために、 「移動スーパー参入促進費補助金（事業経費の一部補助）」を実施しております。 補助対象者は、中小企業者（地元スーパー、移動販売事業者） 補助対象事業は、 　①直営型　地元スーパーが自社で車両を購入し、自社の商品を移動販売 　②連携型　移動販売事業者が車両を購入し、地元スーパーの商品を引き受けて移動販売 補助率等 　補助率　１/３以内 　補助限度額　１，５００千円 　※市町村から補助を受けることが条件で、市町村からの補助額を超えない範囲での補助と 　　なります。例えば、補助対象経費が３００万円の場合、県の補助額は１００万円以内と 　　なりますが、市町村の補助額が５０万円の場合、県の補助額は５０万円以内となります。 補助対象経費 　車両購入費・改造費、借料・損料、委託費、広報費、雑役務費　ほか 補助金に関するご相談は、「福岡県商工部中小企業振興課地域経済係　０９２－６４３－３４２０」まで    

　資源エネルギー庁より「省エネ・非化石転換補助金」についてのお知らせです。 　この補助金は、『設備投資を補助し、エネルギーコスト削減』支援する事業です。 　公募が、2026年3月30日（月）から１次公募申請受付が開始されております。 　補助金の申請タイプから選択して、設備単位ごとで申請することができます。 　〇工場・事業場型 　　「先進枠」、「一般枠」、「中小企業投資促進枠」「サプライチェーン枠」、EMS機器の導入」（組み合わせOR単独で申請できます）　 　〇設備単位型 　　「電化・脱炭素燃転」、「トップ性能枠」、「メーカー強化枠」、「従来枠」、「EMS機器の導入」（組み合わせて申請です） 　交付申請書類受付期間：一次公募　2026/3/30～2026/4/27 　省エネ診断について 　交付申請書類受付期間：一次公募　2026/3/30～予算上限に達するまで 　それぞれの詳細は下記のリンク先よりご確認ください。 　省エネ・非化石転換補助金について　→　https://syouenehojyokin.sii.or.jp/ 　省エネ診断について　→　https://shoeneshindan.jp/