〈若宮商工会からのお知らせ〉

中小企業省力化投資補助金とは 中小企業省力化投資補助金の概要 枠名 一般型 カタログ注文型 目的 企業ごとに最適な省力化設備の導入を支援 手続き簡素化。カタログに掲載された設備を選んで導入 補助率 【中小企業】 ①補助金額1,500万円まで1/2以下(※最低賃金引上げ特例の場合2/3)  ②補助金額1,500万円を超える部分1/3 【小規模事業者等】 ①補助金額が1,500万円まで2/3 ②1,500万円を超える部分2/3以下 1/2以内 補助上限額 最大1億円 最大1500万円 補助対象 個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築 補助対象としてカタログに登録された製品 等 申請のポイント 詳細な事業計画の作成が必要 販売事業者が、省力化製品の導入と補助金申請・手続きをサポート 「一般型」は自社にあった設備を自由に選べますが、詳細な事業計画が必要です。 「カタログ注文型」はカタログに掲載された製品のみ導入可能ですが、申請手続きは簡素化されております。 申請に関しましては、 「カタログ注文型」は当面の間随時受付中です。 「一般型」につきましては、現在申請受付は終了しております。 詳細につきましては、下記ページよりご確認ください。 　→　中小企業省力化投資補助金

事業承継・M&A補助金とは 中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、M&A・PMIの専門家活用費用等を支援します。 事業承継・M&A補助金の概要   事業承継促進枠 専門家活用枠 PMI推進枠 廃業・再チャレンジ枠 要件 5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者 補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者 M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者 事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者 補助上限 800～1,000万円※ ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ 買い手支援類型： 600～800万円※1 2,000万円※2 売り手支援類型： 600～800万円※1 ※1：800万円を上限に、DD費用の申請をする場合200万円を加算 ※2：100億企業要件を満たす場合 PMI専門家活用類型：150万円 事業統合投資類型：800～1,000万円※ ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ 150万円※ ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算 補助率 1/2・2/3※ ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3 買い手支援類型：1/3・1/2、2/3※1 売り手支援類型：1/2・2/3※2 ※1：100億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3 ※2：①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合 PMI専門家活用類型：1/2 事業統合投資類型：1/2・2/3※ ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3 1/2・2/3※ ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う 対象経費 設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 等 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料  設備費、外注費、委託費等  廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ） ※対象となる要件や補助上限、補助率、対象経費等はいずれも変更となる可能性がありますので、詳細は公募要領をご確認ください。 スケジュール 募集開始日時 調整中 募集終了日時 調整中 事業終了期限 調整中 各枠の特長と適用シーン 事業承継促進枠：親族内承継・従業員承継を実施する企業の設備費用等の負担を軽減したい企業向け 専門家活用枠：買い手・売り手問わずM&Aの成功率を高めるために専門家を活用したい企業向け PMI推進枠：M&A後の経営統合を円滑に進め、統合効果の最大化を目指す企業向け 廃業・再チャレンジ枠：事業承継や事業引継ぎ等に伴う廃業に係る費用の負担を軽減したい企業向け 申請を検討している場合は、事業承継・M&A補助金の事務局ホームページや中小企業庁が発信している最新情報を定期的にチェックし、詳細をご確認ください。 対象となる経費や設備は変更となる可能性がありますので、公募要領が掲載されましたら詳細をご確認ください。 事業承継・M＆A補助金事務局のホームページはコチラ　→　事業承継・M＆A補助金

　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 　第１９次のスケジュールは以下の通りです。 　申請開始：令和７年４月１１日（金）１７：００ 　申請締切：令和７年４月２５日（金）１７：００ 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の申請をご検討中の事業者の方は、公募要領の内容をご確認のうえ、申請願います。　→　公募要領について｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト　 　　→　公募要領_19次締切_20250219.pdf　  

令和７（２０２５）年４月１日から令和８（２０２６）年３月３１日までの雇用保険料率は以下の通りです。 〇失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに５．５/１，０００に変更になります。　　　　　　　　　　　　　　　　（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は６．５/１，０００に変更になります） 〇雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き３．５/１，０００です（建設の事業は４．５/１，０００です）。 　令和７年度の雇用保険料率

　福岡県では、「移動スーパー事業」に取り組む事業者を支援のために、 「移動スーパー参入促進費補助金（事業経費の一部補助）」を実施しております。 補助対象者は、中小企業者（地元スーパー、移動販売事業者） 補助対象事業は、 　①直営型　地元スーパーが自社で車両を購入し、自社の商品を移動販売 　②連携型　移動販売事業者が車両を購入し、地元スーパーの商品を引き受けて移動販売 補助率等 　補助率　１/３以内 　補助限度額　１，５００千円 　※市町村から補助を受けることが条件で、市町村からの補助額を超えない範囲での補助と 　　なります。例えば、補助対象経費が３００万円の場合、県の補助額は１００万円以内と 　　なりますが、市町村の補助額が５０万円の場合、県の補助額は５０万円以内となります。 補助対象経費 　車両購入費・改造費、借料・損料、委託費、広報費、雑役務費　ほか その他詳細などは、下記ページをご覧ください。 　→　「福岡県移動スーパー参入促進費補助金」のご案内 – 福岡県庁ホームページ 補助金に関するご相談は、「福岡県商工部中小企業振興課地域経済係　０９２－６４３－３４２０」まで