〈若宮商工会からのお知らせ〉

標記について、中小企業庁より周知依頼がありましたので、お知らせ致します。 今般、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が令和３年８月２日に施行されたことに伴い、「中小企業等経営強化法」も併せて改正・施行となり、新たな税制が創設されるほか、経営力向上計画の認定手続きが柔軟化されることとなりました。 また令和４年４月より経営力向上計画の申請（経済産業省宛のみに限る）については完全電子化される予定となっております。 「中小企業等経営強化法」の改正チラシ　⇒　チラシ 経営力向上計画の電子申請について　⇒　チラシ    

＜最低賃金・賃金引上げ等生産性向上に向けた支援事業「業務改善助成金」のご案内＞ 生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内の最低賃金（事業場内で最も低い時間給）を２０円以上引き上げた中小企業事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成します。 コース区分 引き上げる 労働者の数 助成上限額 助成対象事業場 ２０円コース １人 ２０万円 以下の２つの要件を満たす事業場     事業場内最低賃金と地域別最低賃 金の差額が３０円以内 及び 事業場規模100人以下   ※  引き上げる労働者数が「10人以上」の区分に該当するためには、賃金要件、または生産量要件があります。   ※  生産量要件に該当する場合で、引き上げ額３０円以上の場合は、ＰＣ、スマモ、タブレットの新規購入、貨物自動車購入も生産性向上の効果が認められる場合は対象となります。   ※  同一年度内に２回申請できます。     ２～３人 ３０万円 ４～６人 ５０万円 ７人以上 ７０万円 10人以上 ８０万円 ３０円コース １人 ３０万円 ２～３人 ５０万円 ４～６人 ７０万円 ７人以上 １００万円 10人以上 １２０万円 ４５円コース （新設） １人 ４５万円 ２～３人 ７０万円 ４～６人 １００万円 ７人以上 １５０万円 10人以上 １８０万円 ６０円コース １人 ６０万円 ２～３人 ９０万円 ４～６人 １５０万円 ７人以上 ２３０万円 10人以上 ３００万円 ９０円コース １人 ９０万円 ２～３人 １５０万円 ４～６人 ２７０万円 ７人以上 ４５０万円 10人以上 ６００万円 最低賃金・賃金引上げのための業務改善に関するご相談 　福岡県働き方改革推進支援センター（0800-888-1699） 支援事業に関するご相談（申請先） 　福岡労働局雇用環境・均等部企画課（092-411-4763） 問合せ先　福岡労働局労働基準部　賃金室（092-411-4875） ホームページアドレス：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/

　新型コロナウイルス感染防止対策に必要な基準を遵守する飲食店を福岡県が認証し、感染防止対策のさらなる促進により、感染拡大を抑制することで、利用者に対して安心感を与え、経済活動の活性化を図ることを目的としています。 対象 　飲食業に属する事業者（食品衛生法第52条第1項に規定する許可を受けた者）が営む県内の事業用施設で飲食を目的とした設備を有し、専ら集客を目的とするもの。 　許可を得て屋台を一定場所（公園、公園等公の管理に属する場所に限る）に定置し、営業終了とともに撤去する営業するもの（定置屋台）。ただし、特殊営業形態（仮説営業、ろ店営業、臨時営業）は除く。 【対象施設】 　飲食店、喫茶店、居酒屋、レストラン、スナック、バー、屋台など 【対象外施設】 　テイクアウト専門店、デリバリー専門店、キッチンカー、社員食堂、学生食堂、ろ店、海の家　など   　申請の流れやその他詳細については福岡県のホームページをご覧ください　　⇒　福岡県ホームページ

　雇用維持のため雇用調整助成金の活用をご検討ください 国の雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染症に係る 特例の措置が一部内容を変更し、７月以降も延長される予定です。 是非この助成金を活用し、雇用の維持に努めていただきますよう お願いいたします。 〇ホームページ　 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html （厚労省HP） https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000775219.pdf （厚労省チラシ） 7月以降の雇用調整助成金について https://www.mhlw.go.jp/stf/r307cohotokurei_00001.html 福岡県では、県内企業の皆さまの雇用調整助成金の申請をサポート するため、専門家による個別相談会を４月から県内４地域で開催しております。 ６月は実施回数を増やして対応させていただきます。 こちらも併せてご活用ください。 〇ホームページ https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/koyouijianteishien.html

　消費税の価格表示については、令和3年4月1日以降は「消費税額を含む価格を表示すること（総額表示）」が必要となり、税別の価格を表示することができなくなります。 詳しくは下記のリーフレット及びホームページをご確認いただきますようお願いいたします。 税込価格表示（総額表示）リーフレット ・財務省　http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d03.htm