福岡県より新型コロナウイルスの感染増を受け、飲食店に対する営業時間短縮要請を24日から始められました。
これに伴い「福岡コロナ警報」が発動され、国との「まん延防止等重点措置」の適用に向け協議が始まられています。
時短要請は県全域の飲食店が対象で、感染防止対策の認証店に限り酒類提供の有無を選択できるようになっています。
営業時間
酒類を提供する場合は午後9時まで（酒類のオーダーストップは午後8時半）
酒類を提供しない場合は午後8時まで
※非認証店には一律で酒類提供の停止と午後8時までの時短の要請
時短営業の要請期間：1月24日～2月20日まで
但し、国が重点措置の適用を決定すれば、同措置の期間に変更
福岡県コロナ警報発動について右のＰＤＦをご覧ください。 ⇒ ＰＤＦ
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた事業復活支援金を給付します。
事業等さらなる制度詳細の公表については、１月２４日の週に公表されます。
また、申請に関しましては、１月３１日の週からの予定となっています。
売上減少など申請要件については、事業復活支援金事務局ホームページが開設されましたので、下記のアドレスよりご確認下さい。
事業復活支援金ホームページ ⇒ 事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)
事業復活支援金のチラシ（ＰＤＦ）はこちら ⇒ チラシ ※令和４年１月１８日時点版
福岡県農林水産部よりご案内
平成29年に食品表示法が改正され、国内で製造するすべての加工食品の重量割合上位1位の原材料について、原材料原産地の表示が義務付けられました。
この新表示への移行の経過措置期間が令和４（2022）年3月末までとなっています。
つきましては、下記にて説明会を開催いたしますので、参加申込書に必要事項をご記入の上、メール・ＦＡＸ、郵送にてお申込み下さい。
開催日時：令和4年2月1日（火）14時～15時30分（受付13時30分～）
場 所：吉塚合同庁舎Ｙ６０３Ａ（福岡市博多区吉塚本町13-50） 県庁ではありませんのでご注意ください。
説明会概要：
・新たな加工食品の原料原産地表示制度について
・新たな自主回収届出制度について
対 象 者：食品製造業者、直売所等の販売責任者等
申込期限：令和4年1月26日（水）17時まで
参加申込書 ⇒ ＰＤＦ
お問合せ先（説明会に関する）
福岡県農林水産部食の安全・地産地消課
担当：食の安全係 電話番号：092-643-3518 ＦＡＸ：092-643-3573
メールアドレス：shokuchi@pref.fukuoka.lg.jp
福岡県ホームページ ⇒ 福岡県食品表示説明会の開催について – 福岡県庁ホームページ (fukuoka.lg.jp)
年末年始のため令和３年１２月２９日（水）～令和４年１月４日（火）までの期間を休館させていただきます。
年始は令和４年１月５日（水）午前８時３０分より開館いたします。
ご不便をお掛けしますが、何卒宜しくお願い致します。
福岡県では、働き方改革の取り組む県内企業・事業所に対して、
「働き方改革地域実践事業」を実施し、実践研修やアドバイザーの伴走支援により、
魅力ある職場づくりに向けた支援を行っています。
この度、各企業・事業所が取り組んだ実践事例や成果を発表する報告会をオンラインで開催します。
他社の取り組みを知ることで、自社の新しい働き方のヒントを見つけてみませんか？
是非、ご参加ください。
開催日程
①令和４年１月１７日（月） ①、②は筑豊地域の参加企業・事業所が報告
②令和４年１月２４日（月）
③令和４年２月１０日（木） ③は県内の参加企業・事業所が報告
時間：各回とも13：30～16：30
※①、②について、会場での傍聴をご希望される方は、お問合せ下さい。
※他の地域（福岡・北九州・筑後）にも参加できます。
参加申込方法
ＦＡＸもしくはホームページからお申し込みください。
ホームページ：http//www.acr.gr.jp/hatarakikata/
ＦＡＸのかたはチラシを印刷後ＦＡＸをお送りください ⇒ チラシ
申込・お問い合わせ
令和３年度働き方改革地域実践事業運営事務局（㈱ＡＣＲ）
ＴＥＬ ０９２－４０６－２６８０ ＦＡＸ ０９２－７８１－６１０５
令和3年10月1日から「福岡県最低賃金」に引き続き、産業別の「福岡県特定最低賃金」が一部のものを除き改定されます。
効力発生は「令和3年12月10日」からです。
福岡県最低賃金・特定最低賃金はコチラをクリック ⇒ コチラ！！
詳しくは、福岡労働局労働基準部監督課賃金室
TEL 092-411-4578 FAX 092-411-4875
福岡県特定最低賃金のホームページはコチラをクリック ⇒ 福岡労働局
または、お近くの労働基準監督署までお尋ねください。
総務省統計局では、６月１日現在で「個人企業経済調査」を実施します。
この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法に基づく報告義務のある統計調査（基幹統計調査）です。
全国の個人経営事業所（個人企業）のうち、約40,000事業所を対象に、事業主及び従業員に関する事項、事業経営上の問題点、１年間の営業収支などを毎年調査し、調査の結果は、国や地方における中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか、国民経済計算（ＧＤＰ）の推計にも利用されます。
調査をお願いする事業主の方には、国が調査を委託した民間事業者から、調査票などの調査書類を、５月下旬より順次郵送いたしますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。
また、調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護され、統計法に定められている利用目的以外（例えば徴税資料など）に使用することは絶対にありませんので、安心してご回答ください。
中小企業に対する
年末金融相談窓口を開設します!! ～年末の資金繰りに不安がある方は是非ご相談ください～
【設置期間】
１２月１日（水）～１２月２８日（火）９:００～１７:００（土日祝日を除く）
※新型コロナウイルス感染症に関するフリーダイヤル経営相談窓口は、土日祝日、１２月２９日（水）、
３０日（木）も相談をお受けします。
【相談窓口】
〇新型コロナウイルス感染症に関する経営相談に関すること
・フリーダイヤル経営相談窓口 電話：0120-567-179（通話無料）
〇県制度融資申込みに関すること
・商工会議所、商工会（最寄りの商工会議所、商工会へ直接お問い合わせください。）
・福岡県中小企業団体中央会（組合関係） 電話：092-622-8780（直通）
〇保証制度・保証料率等に関すること
・福岡県信用保証協会
窓口 電話番号 所在地
本所営業部 092-415-2601 福岡市博多区博多駅南２丁目２番１号
大濠支所 092-734-5923 福岡市中央区黒門２番２８号
北九州支所 093-551-2634 北九州市小倉北区古船場町１番３５号
久留米支所 0942-38-1022 久留米市日吉町２４番地２４
筑豊支所 0948-22-3585 飯塚市吉原町６番１２号
大牟田支所 0944-52-6011 大牟田市不知火町１丁目３番地４
〇専門家派遣に関すること
・(公財)福岡県中小企業振興センター 電話：092-622-5432（直通）
例年、年末は中小企業の資金需要が高まり、金融相談や融資申込み等が増加する傾向にあり、
特に、今年は新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されます。
県、商工会議所、商工会、信用保証協会などでは、１２月１日（水）から１２月２８日（火）
までの間（土日祝日を除く）、年末金融相談窓口を開設し、資金繰りに関するご相談を受け付け
ます。
また、新型コロナウイルス感染症に関するフリーダイヤル経営相談窓口は、土日祝日に加え、
１２月２９日（水）、３０日（木）も相談をお受けします。