若宮商工会青年部では、登山道整備事業を行っています。
今年で第３回目となります。
この事業は、宮若市の山を登りながら、その登山道を整備して、山へ来られる方々の一助となることや、里山の保全のために宮若市観光協会や里山の会と実施しております。
今年は、５月１８日（日）に開催いたします。
集合場所は、千石狭キャンプ場駐車場に午前９時集合。※一番奥の駐車場です。位置は、下記チラシのMAPをご覧ください。
登山し、頂上にて昼食、下山し午後３時頃解散予定です。
※参加費は無料。
※雨天中止
※登山しやすい服装でご参加をお願いします。
※昼食は各自ご準備ください。
※当日の移動や登山中の事故などについては自己責任にてお願いします。
皆様のご参加、お待ちしております。
下記にチラシを添付いたしますので、詳細はそちらよりご確認下さい。
| 項目 | 通常枠 詳しくはこちら > |
災害支援枠 詳しくはこちら > |
創業型 詳しくはこちら > |
共同・協業型 詳しくはこちら > |
|---|---|---|---|---|
| 目的 | 販路開拓・業務効率化を支援 | 能登半島地震または能登豪雨による被災事業者の再建・販路開拓を支援 | 創業間もない事業者の販路開拓支援 | 複数事業者の連携による事業拡大 |
| 対象者 | 小規模事業者（商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20人以下） | 能登半島地震または能登豪雨による被災を受けた小規模事業者 | 創業後3年以内の小規模事業者 | 10者以上の小規模事業者が連携する販路開拓等の取組を支援する地域振興等機関 |
| 補助上限額 | 上限50万円（特定条件で上限250万円） | 直接被害 上限200万円 間接被害 上限100万円 |
上限200万円（特定条件で上限250万円） | 上限5,000万円 |
| 補助率 | 2/3 | 2/3（特定条件で定額） | 2/3 | 2/3もしくは定額 |
| 対象事業 | 販路開拓のためのチラシ作成、ＥＣサイト構築、展示会出展、設備導入 等 | 被災した建物の修繕、販路開拓の取組 等 | 創業後の販路開拓・設備導入 等 | 共同で取り組む販路開拓の取組（展示会出展、ブランディング支援 等 |
| 対象経費 | 広告・設備投資・ECサイト構築・業務改善 | 店舗修復・機械修理・広告・業務効率化 | 創業後の販路開拓、事業基盤強化、新規顧客獲得 | 共同広告・合同展示会・共用設備導入 |
| 申請方法 |
電子申請（オンライン申請） |
電子申請（オンライン申請）または郵送 |
電子申請（オンライン申請） |
電子申請（オンライン申請） |
| 申請要件 | 商工会または商工会議所の伴走支援を受けていること | 商工会または商工会議所の伴走支援を受けていること 直接被害の場合罹災（被災）証明書、間接被害の場合売上が減少したことが分かる認定書の提出 |
商工会または商工会議所の伴走支援を受けていること 特定創業等支援事業を受けた日及び開業日が公募締切日から起算して過去３年の間であること |
小規模事業者が10者以上連携して実施する取組であること |
新事業進出補助金の概要
| 項目 | 内容 |
| 補助対象者 | 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等 |
| 補助上限額 |
従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円） ※補助下限750万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 基本要件 | 中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、（※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること） ①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。 |
| 補助事業期間 | 交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内） |
| 補助対象経費 | 建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費 |
| その他 | ・収益納付は求めません。 ・基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。 ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。 |
| 募集開始日時 | 令和７年６月頃（予定） |
| 募集終了日時 | 令和７年７月１０日（木）１８：００まで |
| 事業終了期限 | 交付決定日から１４か月以内（ただし採択発表日から１６か月以内） |
| 項目 | 内容 |
| 対象者 | 売上高100億円を目指す中小企業※売上高が10億円以上100億円未満である必要があります。 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 最大5億円 |
| 対象経費 | 建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 |
| 補助対象要件 |
※「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」どちらで目標を立てるかは申請時に選択いただきます。※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（但し、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く）。 |
| 申請方法 | 電子申請（jGrantsを利用） |
| 補助事業期間 | 交付決定日から24か月以内 |
| 募集開始日時 | 2025年5月8日 |
| 募集終了日時 | 2025年6月9日 |
| 事業終了期限 | 2029年3月31日 |
公募要領など詳細は下記よりご確認下さい。
| 枠名 | 一般型 | カタログ注文型 |
| 目的 | 企業ごとに最適な省力化設備の導入を支援 | 手続き簡素化。カタログに掲載された設備を選んで導入 |
| 補助率 | 【中小企業】 ①補助金額1,500万円まで1/2以下(※最低賃金引上げ特例の場合2/3) ②補助金額1,500万円を超える部分1/3 【小規模事業者等】 ①補助金額が1,500万円まで2/3 ②1,500万円を超える部分2/3以下 |
1/2以内 |
| 補助上限額 | 最大1億円 | 最大1500万円 |
| 補助対象 | 個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築 | 補助対象としてカタログに登録された製品 等 |
| 申請のポイント | 詳細な事業計画の作成が必要 | 販売事業者が、省力化製品の導入と補助金申請・手続きをサポート |
| 事業承継促進枠 | 専門家活用枠 | PMI推進枠 | 廃業・再チャレンジ枠 | |
| 要件 | 5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者 | 補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者 | M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者 | 事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者 |
| 補助上限 | 800～1,000万円※ ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ |
買い手支援類型： 600～800万円※1 2,000万円※2 売り手支援類型： 600～800万円※1 ※1：800万円を上限に、DD費用の申請をする場合200万円を加算 ※2：100億企業要件を満たす場合 |
PMI専門家活用類型：150万円 事業統合投資類型：800～1,000万円※ ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ |
150万円※ ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算 |
| 補助率 | 1/2・2/3※ ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3 |
買い手支援類型：1/3・1/2、2/3※1 売り手支援類型：1/2・2/3※2 ※1：100億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3 ※2：①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合 |
PMI専門家活用類型：1/2 事業統合投資類型：1/2・2/3※ ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3 |
1/2・2/3※ ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う |
| 対象経費 | 設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 等 | 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料 | 設備費、外注費、委託費等 | 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ） |
| 募集開始日時 | 調整中 |
| 募集終了日時 | 調整中 |
| 事業終了期限 | 調整中 |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
第１９次のスケジュールは以下の通りです。
申請開始：令和７年４月１１日（金）１７：００
申請締切：令和７年４月２５日（金）１７：００
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の申請をご検討中の事業者の方は、公募要領の内容をご確認のうえ、申請願います。 → 公募要領について｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
令和７（２０２５）年４月１日から令和８（２０２６）年３月３１日までの雇用保険料率は以下の通りです。
・失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに５．５/１，０００に変更になります（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は６．５/１，０００に変更になります）
・雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き３．５/１，０００です（建設の事業は４．５/１，０００です）。