総務省統計局では、６月１日現在で「個人企業経済調査」を実施します。
この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法に基づく報告義務のある統計調査（基幹統計調査）です。
全国の個人経営事業所（個人企業）のうち、約40,000事業所を対象に、事業主及び従業員に関する事項、事業経営上の問題点、１年間の営業収支などを毎年調査し、調査の結果は、国や地方における中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか、国民経済計算（ＧＤＰ）の推計にも利用されます。
調査をお願いする事業主の方には、国が調査を委託した民間事業者から、調査票などの調査書類を、５月下旬より順次郵送いたしますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。
また、調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護され、統計法に定められている利用目的以外（例えば徴税資料など）に使用することは絶対にありませんので、安心してご回答ください。
標記の件につきまして、昨年世界中で猛威を振るったコンピューターウイルス「エモテット」が再び拡散し、国内でも11月中旬に攻撃が確認されたとの報道がなされております。
受信メールについては、開く前に送信元を確認されるなど、十分注意の上ご対応いただきますようお願いいたします。
１．前回の（エモテットウイルス）の特徴
・職員や会員、業務上の知人等の名称、及び過去のメールの送受信内容を装った
メールが届くが、メールアドレスが本来のアドレスと全く異なっている。
（例）県連運営支援課（savithri.da@congnitiondesignners.com）など
・wordやZIPファイルが添付されており、ファイル名が記号や数字になっている。
（例）添付ファイル：JSLD0918.doc など
福岡県最低賃金が次のとおり改定されます。
令和3年10月1日から
1時間870円（28円アップ）
雇う上でも、働く上でも、最低限のルール。
使用者も、労働者も、必ず確認、最低賃金。
最低賃金引上げには「業務改善助成金」をご活用ください。
問合せ先 福岡労働局労働基準部 賃金室
ＴＥＬ 092-411-4578 ＦＡＸ 092-411-4875
標記の件につきまして、消費税に関する適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）については、令和5年度10月から導入される予定となっており、令和3年10月より適格請求書発行事業者の登録申請受付が開始されました。
詳しくは、下記、国税庁特設サイトをご確認いただきますようお願いいたします。
国税庁インボイス制度特設サイト ⇒ 国税庁特設ページ
労働者（パート・アルバイトを含む）を1人でも雇っている事業主は、労働保険（労災保険・雇用保険）に加入することが法律で義務付けられています。
まだ、加入手続きがおすみでない事業主の方は、労働者が安心して働ける職場づくりと安定した事業経営を図るため、所轄の労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）で加入手続きを行ってください。
【お問合せ先】
福岡労働局総務部労働保険徴収課
ＴＥＬ 092（434）9835
福岡労働局ホームページ https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/
標記について、中小企業庁より周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
今般、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が令和３年８月２日に施行されたことに伴い、「中小企業等経営強化法」も併せて改正・施行となり、新たな税制が創設されるほか、経営力向上計画の認定手続きが柔軟化されることとなりました。
また令和４年４月より経営力向上計画の申請（経済産業省宛のみに限る）については完全電子化される予定となっております。
「中小企業等経営強化法」の改正チラシ ⇒ チラシ
経営力向上計画の電子申請について ⇒ チラシ
＜最低賃金・賃金引上げ等生産性向上に向けた支援事業「業務改善助成金」のご案内＞
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内の最低賃金（事業場内で最も低い時間給）を２０円以上引き上げた中小企業事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成します。
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コース区分 |
引き上げる 労働者の数 |
助成上限額 |
助成対象事業場 |
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２０円コース |
１人 |
２０万円 |
以下の２つの要件を満たす事業場
事業場内最低賃金と地域別最低賃 金の差額が３０円以内 及び 事業場規模100人以下
※ 引き上げる労働者数が「10人以上」の区分に該当するためには、賃金要件、または生産量要件があります。
※ 生産量要件に該当する場合で、引き上げ額３０円以上の場合は、ＰＣ、スマモ、タブレットの新規購入、貨物自動車購入も生産性向上の効果が認められる場合は対象となります。
※ 同一年度内に２回申請できます。
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２～３人 |
３０万円 |
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４～６人 |
５０万円 |
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７人以上 |
７０万円 |
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10人以上 |
８０万円 |
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３０円コース |
１人 |
３０万円 |
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２～３人 |
５０万円 |
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４～６人 |
７０万円 |
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７人以上 |
１００万円 |
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10人以上 |
１２０万円 |
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４５円コース （新設） |
１人 |
４５万円 |
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２～３人 |
７０万円 |
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４～６人 |
１００万円 |
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７人以上 |
１５０万円 |
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10人以上 |
１８０万円 |
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６０円コース |
１人 |
６０万円 |
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２～３人 |
９０万円 |
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４～６人 |
１５０万円 |
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７人以上 |
２３０万円 |
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10人以上 |
３００万円 |
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９０円コース |
１人 |
９０万円 |
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２～３人 |
１５０万円 |
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４～６人 |
２７０万円 |
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７人以上 |
４５０万円 |
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10人以上 |
６００万円 |
最低賃金・賃金引上げのための業務改善に関するご相談 福岡県働き方改革推進支援センター（0800-888-1699） 支援事業に関するご相談（申請先） 福岡労働局雇用環境・均等部企画課（092-411-4763） 問合せ先 福岡労働局労働基準部 賃金室（092-411-4875） ホームページアドレス：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/