202211/28
新技術・新製品開発支援補助金の募集開始のご案内
福岡県では、コロナ禍や原油高、原材料費の高騰等の影響により停滞した地域経済の活性化のため、成長が見込まれる分野・市場への参入に向けて県内ものづくり中小企業等が取り組む新技術・新製品開発を支援します。
募集期間
１次：令和４年１１月２４日（木曜日）～令和５年１月１９日（木曜日）１７時まで
２次：令和５年１月２０日（金曜日）～令和５年３月１６日（木曜日）１７時まで
(注) 福岡県商工部中小企業技術振興課へ、郵送又は持参により、提出書類一式を提出（時間厳守）
２次：令和５年１月２０日（金曜日）～令和５年３月１６日（木曜日）１７時まで
(注) 福岡県商工部中小企業技術振興課へ、郵送又は持参により、提出書類一式を提出（時間厳守）
書類提出先
福岡県 商工部 中小企業技術振興課 技術支援係
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号
電話：０９２－６４３－３４３３
ＦＡＸ：０９２－６４３－３４３６
応募対象者
県内に主たる事業実施場所となる事業所（本社を含む）を有する中小企業者ならびに中小企業等協同組合
(注) 「主たる事業実施場所」とは、応募された事業計画において主要な開発を実施する場所のことです。
(注) 自社で製品の企画等のみを行い、それを形にするための開発行為を外部へ委託する事業計画は対象外です。
(注) 対象者の要件については募集要項をご確認ください。
(注) 「主たる事業実施場所」とは、応募された事業計画において主要な開発を実施する場所のことです。
(注) 自社で製品の企画等のみを行い、それを形にするための開発行為を外部へ委託する事業計画は対象外です。
(注) 対象者の要件については募集要項をご確認ください。
支援の対象事業
○コロナ禍や原油・原材料価格高騰の影響などにも負けず、新たな需要が見込まれる分野・市場への参入に向けて県内ものづくり中小企業等が取り組む新技術・新製品開発
(注) 福岡県工業技術センターと連携した開発を推奨します。
(注) 経営革新計画に基づく開発を推奨します。
(注) 自社による試作開発が必要です。自社で企画等のみを行い、それを製品とするための開発行為を外部へ委託する事業計画は対象外です。
(注) 申請書の記載内容が具体的でないものは、適切な審査ができず、結果として、採択に繋がりません。事業期間中に自社内でどのような製品をどのように開発する計画なのか、記載内容から明確にイメージできるよう具体的に記載してください。
(注) 福岡県工業技術センターと連携した開発を推奨します。
(注) 経営革新計画に基づく開発を推奨します。
(注) 自社による試作開発が必要です。自社で企画等のみを行い、それを製品とするための開発行為を外部へ委託する事業計画は対象外です。
(注) 申請書の記載内容が具体的でないものは、適切な審査ができず、結果として、採択に繋がりません。事業期間中に自社内でどのような製品をどのように開発する計画なのか、記載内容から明確にイメージできるよう具体的に記載してください。
補助率及び補助額
補助率： 補助対象経費の２分の１以内
補助額： ５００万円以内
対象経費： 材料･消耗品費、外注費、人件費、外部講師受入費、旅費、機械装置費、その他経費
補助額： ５００万円以内
対象経費： 材料･消耗品費、外注費、人件費、外部講師受入費、旅費、機械装置費、その他経費
事業説明会について
補助制度についての説明会を下記の日程で開催します。支援策の活用をご検討されている方は、ぜひご参加ください。
お申込み方法等詳細については、下記のPDFファイルをご覧ください。
|
会場 |
開催日 |
開催時間 |
開催場所 |
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北九州 |
１２月１９日（月） |
１５時００分～ １６時３０分 |
福岡県工業技術センター 機械電子研究所 研修室 （北九州市八幡西区則松３－６－１） |
|
久留米 |
１２月２１日（水） |
１５時００分～ １６時３０分 |
福岡県工業技術センター 生物食品研究所 マイオシスホール （久留米市合川町１４６５－５） |
応募書類の審査
応募書類について、有識者で構成する審査会で審査を行い、内定者を決定します。
（注）以下を含む事業計画は審査の際に加点されます。
・工業技術センターと連携した開発体制 福岡県工業技術センター
・有効な期間の経営革新計画の承認を取得している（取得予定の）開発 経営革新計画について
補助対象期間
交付決定の日から令和６年３月１日まで。（予定）
募集要項、応募申請書類等
○応募に必要な書類
（１）事業計画書（様式第１号）
（２）事業計画書 概要（別紙１）
（３）事業計画書 本文（別紙２）
（４）経費内訳書（別紙３）
（５）企業概要説明書（別紙４）
（６）役員名簿（別紙５）
（７）暴力団排除に係る誓約書（別紙６）
（８）履歴事項全部証明書（法人の場合）
住民票の写し又は住民票記載事項証明書（個人番号不記載のもの）（個人の場合）
（９）直近の決算書（損益計算書及び貸借対照表等）（法人の場合）
直近の確定申告書の写し（個人の場合）
※設立間もなく決算書の提出ができない中小事業者の場合、事業計画書及び収支予算書
（１０）経営革新計画承認書の写し及び当該計画の写し（加点を希望する場合）
申請の際は、「（１）～（１０）の印刷物を１部」と、「（１）～（６）、（９）、（１０）のデータを格納したＣＤ－ＲもしくはＤＶＤ－Ｒ」を１枚提出してください。（準備方法は募集要項を参照ください）
(注) （１０）は、申請中の場合は、受付証明書(県の受付印がある申請書の写しで可。)を提出し、承認書は後日提出してください。加点を希望しない場合は不要です。
(注) 応募書類は採択審査以外の目的に使用せず、応募内容に関する秘密は厳守いたします。
(注) 応募書類は返却しません。
（１）事業計画書（様式第１号）
（２）事業計画書 概要（別紙１）
（３）事業計画書 本文（別紙２）
（４）経費内訳書（別紙３）
（５）企業概要説明書（別紙４）
（６）役員名簿（別紙５）
（７）暴力団排除に係る誓約書（別紙６）
（８）履歴事項全部証明書（法人の場合）
住民票の写し又は住民票記載事項証明書（個人番号不記載のもの）（個人の場合）
（９）直近の決算書（損益計算書及び貸借対照表等）（法人の場合）
直近の確定申告書の写し（個人の場合）
※設立間もなく決算書の提出ができない中小事業者の場合、事業計画書及び収支予算書
（１０）経営革新計画承認書の写し及び当該計画の写し（加点を希望する場合）
申請の際は、「（１）～（１０）の印刷物を１部」と、「（１）～（６）、（９）、（１０）のデータを格納したＣＤ－ＲもしくはＤＶＤ－Ｒ」を１枚提出してください。（準備方法は募集要項を参照ください）
(注) （１０）は、申請中の場合は、受付証明書(県の受付印がある申請書の写しで可。)を提出し、承認書は後日提出してください。加点を希望しない場合は不要です。
(注) 応募書類は採択審査以外の目的に使用せず、応募内容に関する秘密は厳守いたします。
(注) 応募書類は返却しません。