個人企業経済調査へのご協力について(総務省より)
総務省統計局では、6月1日現在で「個人企業経済調査」を実施します。
この調査は、統計法に基づき実施する国の重要な統計調査(基幹統計調査)であり、調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護されます。
調査をお願いする事業主の方には、国が調査を委託した民間事業者から、調査票などの調査書類を、5月下旬より順次郵送いたしますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。
総務省統計局では、6月1日現在で「個人企業経済調査」を実施します。
この調査は、統計法に基づき実施する国の重要な統計調査(基幹統計調査)であり、調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護されます。
調査をお願いする事業主の方には、国が調査を委託した民間事業者から、調査票などの調査書類を、5月下旬より順次郵送いたしますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。
元日に発生しました能登半島地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
さて、令和6年1月10日に開催いたしました「第16回宮若賀詞交歓会」において
ご参加いただきました皆様からの善意により集まりました「令和6年能登半島地震義援金」について、
本日、日本赤十字社宮若市地区長へ全額預けましたことを報告申し上げます。
ご協力いただきました皆様、誠にありがとうございました。
令和5年10月6日から「福岡県最低賃金(時間額941円)」に引き続き、産業別の「福岡県特定最低賃金」が一部のものを除き改定されます。
効力発生は「令和5年12月10日」からです。
福岡県最低賃金・特定最低賃金はコチラをクリック ⇒ コチラ!!
詳しくは、福岡労働局労働基準部監督課賃金室
TEL 092-411-4578 FAX 092-411-4875
福岡県特定最低賃金のホームページはコチラをクリック ⇒ 福岡労働局
または、お近くの労働基準監督署までお尋ねください。
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標記の件につきまして、昨年世界中で猛威を振るったコンピューターウイルス「エモテット」が再び拡散し、国内でも11月中旬に攻撃が確認されたとの報道がなされております。
受信メールについては、開く前に送信元を確認されるなど、十分注意の上ご対応いただきますようお願いいたします。
1.前回の(エモテットウイルス)の特徴
・職員や会員、業務上の知人等の名称、及び過去のメールの送受信内容を装った
メールが届くが、メールアドレスが本来のアドレスと全く異なっている。
(例)県連運営支援課(savithri.da@congnitiondesignners.com)など
・wordやZIPファイルが添付されており、ファイル名が記号や数字になっている。
(例)添付ファイル:JSLD0918.doc など
標記について、中小企業庁より周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
今般、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が令和3年8月2日に施行されたことに伴い、「中小企業等経営強化法」も併せて改正・施行となり、新たな税制が創設されるほか、経営力向上計画の認定手続きが柔軟化されることとなりました。
また令和4年4月より経営力向上計画の申請(経済産業省宛のみに限る)については完全電子化される予定となっております。
「中小企業等経営強化法」の改正チラシ ⇒ チラシ
経営力向上計画の電子申請について ⇒ チラシ
消費税の価格表示については、令和3年4月1日以降は「消費税額を含む価格を表示すること(総額表示)」が必要となり、税別の価格を表示することができなくなります。
詳しくは下記のリーフレット及びホームページをご確認いただきますようお願いいたします。
税込価格表示(総額表示)リーフレット
・財務省 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d03.htm